天風録アラスジ
竹下登氏の消費税導入から35年が経過し、その政策は多くの異論を説得するだけの忍耐力と人脈を持つ彼の重要な業績となった。
しかし、リクルート事件による急激な内閣支持率の低下と政治不信の高まりにより、彼は早々に退陣を表明した。
最近では、派閥の裏金事件により自民党が再び逆風に立たされている。竹下氏のように地方を重視し、野党を含む異論に配慮する政治スタイルは、どこへ行ってしまったのだろうか。
現在、頼みの綱となるべき数値は一極集中の東京だけに偏り、政治と金の問題は解決せず、その状況は変わらない。
コメント
消費税が導入された直後のことを思い起こしてみてください。
その当時、本当は必要とされていない施設が次々と建設されるという現象が見受けられました。
その税金が社会保障費に使われることは確かであったのかもしれませんが、一方で一部のゼネコンがその恩恵を受けて肥大化している様子も目についたのです。
竹下氏について当時の記憶を振り返ると、政権を担当していた時期にはあまり評判が良いとは言えなかったように思います。
それは彼が消費税を導入したからに他なりません。現在の岸田首相もまた、同じように評判が芳しくない状況にあると言えるでしょう。それは社会保障費に上乗せという形で子育て支援費を徴収するという政策を打ち出したからです。
岸田首相について考えると、皇位継承問題に対する彼の対応が成立すれば、彼は歴史に名を刻むことができるでしょう。
愛子さまに継承権が渡るという政策が果たしてうまくいくのかどうかは、現在のところ未知数です。
これからの動向が注目されています。
また、一極集中の東京に対して問題もあります。地方の声が届きにくくなっているのです。日本の民主主義が危機に立たされています。
